1997-12-01 第141回国会 衆議院 予算委員会 第8号
現在、聞き取り調査を初めとして、十二月一日、本日、全国的に各通産局を通じての調査結果をつかまえまして、その結果に基づきまして万全の措置をとってまいりますし、もう既に御承知のとおり、中小企業対策といたしましては、政府系金融機関への特別な相談窓口を設置いたしまして、金融機関との取引に著しい変化を生じた企業、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しては別枠の融資の制度を設けましたし、国民金融公庫の小規模企業経営改善資金
現在、聞き取り調査を初めとして、十二月一日、本日、全国的に各通産局を通じての調査結果をつかまえまして、その結果に基づきまして万全の措置をとってまいりますし、もう既に御承知のとおり、中小企業対策といたしましては、政府系金融機関への特別な相談窓口を設置いたしまして、金融機関との取引に著しい変化を生じた企業、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しては別枠の融資の制度を設けましたし、国民金融公庫の小規模企業経営改善資金
そこで、こういうふうに全体が引き上げられておりますときに政府系の金融機関すべて据え置いてほしいというようなことは、これはなかなか無理な話でございまして、できないことは私も重々わかっておりますけれども、特に小規模向けの、たとえば小規模企業経営改善資金等の利子等につきましては、据え置きと言いたいところでございますけれども、引き上げ幅を極力圧縮するというような方向の検討ぐらいはなされてしかるべきではないか
○荒木委員 税財政の問題ではいろいろ質疑もございましたので、私は金融の問題、特に国民金融公庫が扱っております小規模企業経営改善資金と言っておりますが、俗に言うマル経資金について主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。 銀行局長にお尋ねをいたしますが、このいわゆるマル経資金の資金枠がいまかなり余っている、こういう話がありますが、実情はいかがですか。
五年という期間は、他の制度融資におきましても一般的には一番長い限度でございますし、また、小規模企業経営改善資金等と比べましてもはるかに長い期間を用意した次第でございます。こういう長い期間の間に徐々に返済することによって、当面の打撃から立ち直ってもらうということを期待をしておるところでございます。
○岸田政府委員 今年度の小規模企業経営改善資金の枠は、いまお話しございましたように、三千五百億円でございます。これの消化状況につきましては逐次私どももフォローをいたしておりますが、今年はいろいろな不況の影響を受けまして、企業の設備投資の意欲が必ずしも活発でない等の事由によりまして、若干今年度は消化できない部分が残るのではないかと予想いたしております。
○岸田政府委員 私ども従来の金融対策といたしましては、特に政府系金融三機関をうまく活用していくということに一生懸命心がけてまいりましたが、それだけでは不十分な場合は当然あるわけでございまして、それを補完するために信用保証ないしその裏づけとなる信用保険につきましても逐次制度の改善を図ってまいりまして、さらに零細な企業に対する特別の制度といたしまして、小規模企業経営改善資金の制度があるということも御承知
○野間委員 特に小規模企業経営改善資金は、あるいは六カ月間の指導とか、あるいは商工会議所会頭の推薦とかいろいろありますが、私たちはそれを取っ払えという要求をずっとやっておるわけでありますけれども、そういう性格のものですね。
したがって、経営の安定を図るために小規模企業経営改善資金貸付制度を改善してほしい。貸付限度額を引き上げる考えをお持ちならそれを説明していただいて、次に、政府系三金融機関の貸し付けの利息でございますけれども、これはやはり引き下げてもらわなければならぬ、同時にまた、貸付限度額を引き上げるというような対策も立てていただければ幸いだと思います。
それからもう一つ、やはり昨年、小規模企業経営改善資金、これは無担保、無保証、年率七・二％という条件の金でございますけれども、これを少額でございますが二千万円ほどを貸し付ける、これは貸し付けが実行になりました。これは例でございますけれども、こういうようなことで、及ばずながら行政当局としても産地の問題につきましてお手伝いをしたつもりでございます。
また、小規模企業経営改善資金の貸し付けは、商工会等の推薦をやめ、限度額を引き上げることや、関連倒産防止制度の改善、倒産関連企業、不況業種指定を受けた中小企業への政府系金融機関の金利を引き下げ、特に零細業者に対しては、地方自治体の長の認定がある場合、二百万円までの無担保、無保証、無利子融資をすることを要求いたします。
小規模企業経営改善資金の貸し付けは、商工会、商工会議所の推薦をやめ、限度額は三百万円（現行二百万円）にする。関連倒産防止制度を改善し、対象企業のワクを広げる。倒産関連企業、不況業種指定を受けた中小企業への政府系金融機関の金利は現行の半分に、特に零細業者に対しては、市町村長の認定がある場合、二百万円までの無担保、無利子融資とする。 四、農業経営を守る緊急措置。
これは先ほど聞きますと小規模企業経営改善資金です。 大臣ここで伺いたいのですが、政治的な御判断として、経営改善、これはそれでいいでしょう、しかし、経営救済を要する不況の状態にある零細業者、経営改善のためなら金を出すけれども、救済のためなら金を出さぬ、こういうお考えなのか。
○辻説明員 その小規模企業経営改善資金の融資につきましての補給金という形で、四億八千三百万円を計上しておるわけでございます。
こういうような考え方に立って、小規模企業施策を積極的に進めているところであり、四十九年度予算においても小規模企業経営改善資金の大幅拡充、融資規模を三百億円から千二百億円に上げました。条件を改善した。
○星野力君 こういう状態に対する中小企業対策として、先ほどおつくりになった小規模企業経営改善資金です、これをひとつ緊急措置として活用することに、私たちもその必要があるんじゃないかと考えております。この資金は無担保・無保証人融資制度でありますが、だからかけ込み融資などに応ぜられる性質を持っております。ただ、これには商工会議所の推薦ということがあるわけですね。
それから、もう一つの経営指導員の数の問題でございますが、確かに現在の指導員の数では、今後小規模企業経営改善資金融資制度がますます広まっていく場合に、人数の上での不足が起こってくるということは当然予想できるところでございまして、先ほど来申し上げましたように大幅にふやしまして、そしてこの実施の円滑化が行なわれるように、私どもとしても一生懸命の努力をこの増員の面でもやってまいりたい、それがこの経営改善資金融資制度
ほんとうはもう少し私たちはふやしてもらいたいんですが、何でこんなことを言うかといいますと、先ほどの、十月からスタートするであろういわゆる小規模企業経営改善資金融資制度というこの制度ですが、これは一つは貸し付け条件ですね、それから事業の規模、これはどういうぐあいになっているのかですね、これがまず第一点。
○政府委員（外山弘君） 本法案の目的を達成するために、御指摘のあった措置のほか中小公庫、国民公庫の小売り商業に関する融資制度を改善いたしまして、また、診断指導事業も大幅に拡充するといったような措置を講じているわけでございますが、さらに国民公庫に新たに創設いたしました小規模企業経営改善資金制度、これも本法の趣旨に沿って小売り商業者にも均てんしていくだろうと、こう考える次第でございます。
本年度創設されました無担保、無保証の小規模企業経営改善資金融資制度、これにつきましても資金量の大幅な増大あるいは融資条件の改善といった点が大事なポイントだと思いますし、同時に、その実施をはかるための商工会議所及び商工会の経営改善指導員の大幅増員と、もう一つは待遇の改善、こういった点が重点にならなければならない、こう考えております。
政府は、すでに革新自治体で早くから実施されている無担保、無保証人融資制度を、国民の声に押されて、ことしになってやっと小規模企業経営改善資金融資制度として実施しようとしております。しかし、その内容は、政府や財界の息のかかった経営指導員の指導と、商工会議所の推薦を条件としておりますが、この条件を廃止すべきであります。
特に先ほども問題が出ておりました小規模企業経営改善資金制度ですが、これは先ほどの答弁にもありましたが、今回新しくできた一つの対策ということです。これ一つ例にとりましても、この程度のものです。というのは、百万あるいは運転資金の場合は五十万という限度があるわけですね。しかも、利息もあるわけです。
○有吉参考人 小規模企業経営改善資金の運営につきまして、従来中小企業庁あるいは大蔵省から、いろいろと私どもに下相談的にお話はございますし、私どもの感触のお伺いということはございます。まだはっきりと、いまも次長から御答弁ございましたように、関係各省との御意見の一致は見ておりませんので、私どもに対しましては正確なる指示と申しますものは一切承っておりません。